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<title>販売中物件等の最新情報を随時お届けしてまいります | 世田谷区で不動産売却なら株式会社長峰マネジメントオフィス</title>
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<description>地域のお客様の利益創出に貢献することを目指す不動産のコンサルティング会社として、世田谷区にて不動産売却等のご相談を承っております。戸建て住宅やマンションといった不動産の売買、空き家の取り扱い、相続の問題、建て替えの計画、下流老人対策のことなど、不動産に関する問題はプロのコンサル業者に何でもお任せください。経験豊富なスタッフが、スピーディーかつ適切に対応いたします。ブログでは、販売中物件やサービス事例などの最新情報を随時お届けしてまいります。</description>
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<title>「世界への影響、日本への影響は??</title>
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<link>https://shueki-bukken.tokyo/blog/detail/世界への影響、日本への影響は??/</link>
<pubDate>Mon, 25 Sep 2023 20:35:00 +0900</pubDate>
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<title>世界への影響、日本への影響は??</title>
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<link>https://shueki-bukken.tokyo/blog/detail/世界への影響、日本への影響は??/</link>
<pubDate>Wed, 20 Sep 2023 09:11:00 +0900</pubDate>
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<title>中国バブル崩壊で日本の不動産暴落は？</title>
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中国の不動産バブルが崩壊の危機に瀕している、というようなニュース記事をよく目にするようになってきました。
中国経済を支えてきた不動産市場に、一体何が起きているのでしょうか。
ここでは中国の不動産バブルとは何か、いつからどのような原因で崩壊の危機に陥ったのか、その背景をわかりやすく掘り下げていきます。■中国の不動産バブルの実態
中国での不動産開発は「プレセール（事前販売制）」といわれる、住宅の完成前に代金の一部を支払う形態が一般的です。
開発業者は回収した資金をすぐ次のプロジェクトの開発に回していった結果、実際の需要を投資が大きく上回るような構造が存在していました。
そして不動産が売れ続けることで地価も高騰し、値上がりを見込んで投資も更に加速する、という相乗効果の中で中国の住宅市場は長らく好調を維持していました。
しかしこれは一種の自転車操業であり、非常に危ういバランスの下で成り立っているシステムでした。■政府の規制強化により住宅不況に
2020年8月、中国政府は「三道紅線（三本の赤線）」という規制強化の方針を打ち出しました。
これは財政状況に不安のある不動産開発企業に対する銀行融資を規制するもあので、過剰な不動産投機を抑制し、格差を是正することを目的としたものです。
この結果、総負債比率等の基準に抵触した企業への融資に制限がかかり、30社を超える不動産開発企業が次々と債務不履行に陥りました。
その中でも最も市場へのインパクトが大きかったのは、中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）です。
中国を代表する巨大企業であった恒大の信用不安は、数多くの関連企業に損害を与え、住宅以外の業種にも波及する経済問題となりました。■未完成住宅問題
この経済危機が引き起こした最も重大な社会問題のひとつが未完成住宅問題です。
中国では先述のとおり、多くの物件が竣工前に販売されていました。
購入者は頭金を支払ったあと、住む前からローンの支払を開始するのが一般的でした。
しかし、規制強化により開発企業が資金繰り難に陥ってくると、代金支払いへの不安から建設会社が工事を中止するケースが増加してきました。
その結果、物件の引き渡しの見通しが立たなくなる一方、ローンの支払だけは要求され続けるという、購入者にとっては受け入れ難い状況が生まれるようになります。
こうした問題に対する購入者達の抗議として、住宅ローンの返済拒否を宣言する動きが全国に広がっていきました。
支払拒否の対象となるローンの総額は約3,700億ドル（約49兆円）という試算もあり、これらが不良債権化するリスクが懸念されています。
また住宅市場においても、新築販売の落ち込み（2022年1～10月の住宅販売額28.2％減、前年同期比）という形で影響が顕著に現れています。
次回は「世界への影響、日本への影響は」について書きたいと思います。
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<link>https://shueki-bukken.tokyo/blog/detail/20230912064737/</link>
<pubDate>Wed, 13 Sep 2023 06:50:00 +0900</pubDate>
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<title>中国の不動産市場</title>
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世界総人口トップの座を誇り、世界2位の経済大国といわれている中国。しかし現在は、中国経済に減速傾向がみられ、中国不動産市場もバブル崩壊の危機にさらされています。
海外進出や海外との取引をおこなう上で、中国の不動産バブル崩壊に起こっている問題中国不動産バブルの崩壊は、もはや不動産業界のみにとどまらず、他業種にも影響を与えています。
この現状をふまえて中国政府も対応策を講じてはいるものの、不動産価格や経済の回復には時間がかかる見通しとなっているのが現状のようです。
中国不動産がバブル崩壊といわれている理由や、世界や日本に与える影響について、またかつての日本でのバブル崩壊やリーマンショックなどと比較してどの程度の影響力があるのかについてもなどにも紹介していきますのでぜひ参考にしてください。
※この暑さで筆者のあたまも良く回りません・・・
次回以降、日本でのバブル崩壊やリーマンショックとの比較について書きたいと思います。
残暑厳しき折、ご自愛くださいませ。
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<link>https://shueki-bukken.tokyo/blog/detail/国の不動産市場06064302/</link>
<pubDate>Wed, 06 Sep 2023 06:47:00 +0900</pubDate>
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<title>異常な“暑さ” 熱中症対策</title>
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2023年８月は」この100年で最も暑い夏・・・連日危険な暑さの日が続いています。
7月は、全国の平均気温が7月としてはこの100年余りで最も高くなったそうです。
“50年に1度の猛暑”昔38度→現在41度？そこで、大切なのは「熱中症のサインを見逃さない」ことです。
おかしいな？と感じたら、熱中症の応急処置が必要です。
①涼しい環境への避難
風通しの良い日陰やクーラーのある室内など、涼しい場所へ避難させる
②脱衣と冷却
衣服をゆるめるなどし、体からの熱の放散を助ける
氷や水で首や脇の下、足の付け根などを冷やす
③水分や塩分の補給
冷たい水や、スポーツドリンクなどを与える
（ただし、意識がはっきりしていない場合、経口での摂取は厳禁！）
④医療機関に運ぶ
意識がはっきりしないとき、自力で水分摂取ができないときは、すぐに医療機関に搬送する暦の上では「処暑」
朝晩の空や空気にはそことなく秋の気配が感じられますが、残暑はまだまだ続きます。
熱中症対策をとり、元気に暑い夏を乗り切りましょう！
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<link>https://shueki-bukken.tokyo/blog/detail/20230828064938/</link>
<pubDate>Wed, 30 Aug 2023 06:56:00 +0900</pubDate>
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<title>今から25年先、2048年におこると予測されていること</title>
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南極条約終了――2048年問題
世界の不動産に影響を与えるかもしれない「2048年問題」？
1959年、南極の平和的利用を定めた南極条約が発効され、1998年には南極の環境と生態系を包括的に保護することを目的として「南極条約議定書」が締結されました。
この条約によって、どの国も南極の領有権を主張できないことになっています。
しかし、この「南極条約議定書」が見直しの期限を迎えるのが2048年なのです。2048年問題に影響があるのは？
では、実際に2048年が来たらどうなるのでしょうか。
まだ具体的な動きは出ていないため、どうなるかを予測するのは難しいです。
もしかしたら、南極大陸の不動産を取引できるようになるかもしれません。
過去にはFacebookが北極圏の近くにデータセンターを建設した例もあり、南極大陸も同様の目的で利用価値は0ではないと思われます。
世界の不動産市場に興味ある方は、南極条約の今後の動向に注目してみるのも面白いかもしれません。（提供：百計ONLINE）これからの不動産の動きに対して行っておくべきこととは？
これからの不動産の動きを考えるうえで、重要なのは、やはり常にアンテナを張り続けることです。
現代では、新聞や書籍、テレビ、ネット、セミナー等さまざまな情報源がありますが、それぞれの特徴を把握し、なるべく偏りがないようにするよう心がけるとよいでしょう。
また、国土交通省等が進めている施策のなかで、不動産に関する情報を収集するのも有益となると思われます。
直近でいえば、国土交通省がガイドラインを作成し、ルール整備を進めている「不動産ID」が、今後どのように展開していくのか、どこまで浸透していくのかにも注目したいところです。雑感として・・・
世界的な危機となったリーマンショックや新型コロナウイルス感染症等、または日本独自の事情による問題によっても、不動産は影響を受け、そのたびに価値は変化します。いずれにせよ何が問題なのか、その背景に迫ることで本質を理解できれば、必要以上に恐れることも少なくなるはずです。
不動産の動きを、歴史的・学術的な知識と結びつけて紐解いていけば、さらに深みが増すことでしょう。それは良かった！！
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<link>https://shueki-bukken.tokyo/blog/detail/今から25年先、2048年におこると予測されていること/</link>
<pubDate>Thu, 24 Aug 2023 06:57:00 +0900</pubDate>
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<title>こんなにある、不動産の20○○年問題</title>
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ある年や日付が到来すると話題になる「〇〇問題」は社会や日常生活などに深刻な影響を与えます。
かつて情報システムにおける2000年問題が騒がれてから、同様のキーワードをよく見かけるようになりました。
不動産の分野にもいくつかの「○○年問題」があることをご紹介します。少子高齢化による地価の変動――2025年問題
2025年には「団塊の世代」といわれる1947～49年に生まれた約806万人が後期高齢者（75歳以上）になります。
少子高齢化が加速する、これは相続の件数が増加することも意味しています。
国土交通省の「令和元年空き家所有者実態調査報告書」によると、空き家の取得方法は相続が最も多く54.6%です。
2021年に13.6%だった空き家率は今後、加速度的に上昇するといわれていて、10年後の2033年には空き家率が30%に達するとの予想も出ています。
このように2025年以降は相続を原因とした住宅の過剰供給と買い手の減少によって、不動産価格や地価の下落が引き起こされる可能性があります。
特に人口減少が著しく進んでいる地方においては、避けられない問題となります。
しかし、2025年になった途端に急激に不動産価格や地価の下落が起きるわけではなく、そこを境にじわりじわりと進行していくと考えられます。
ご自身が当事者となる可能性がある場合は、相手方となられる方とのコミュニケーションを密にして、まずはどのような選択肢があるのかを確認することから始めることをお勧めいたします。お問い合わせはこちら↓↓↓
https://shueki-bukken.tokyo/contact/
※専門的な相談は個別に承っておりますので、小さなことでも、どんなことでもお気軽にご相談ください。次回は「今から25年先、2048年におこると予測されていること」について書きたいと思います。
乞うご期待を！

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<link>https://shueki-bukken.tokyo/blog/detail/こんなにある、不動産の20○○年問題/</link>
<pubDate>Wed, 16 Aug 2023 17:47:00 +0900</pubDate>
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<title>2023年夏　猛暑</title>
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閑話休題8月8日初秋暦の上では「秋」ですが、そんな秋の気配を感じるどころか熱波は上昇中2023年7月は「史上最も暑い月」国連事務総長が「地球沸騰の時代が来た」と述べ、各国政府などに気候変動対策の加速を求めたそうです。
ウェザーニュースによると、7月下旬から8月上旬はフィリピン近海の対流活動が活発となり、西日本や沖縄を中心に太平洋高気圧の勢力が強まり、暑さのピークとなる予想です。
この暑さの鍵となるのが、太平洋高気圧とチベット高気圧です。
太平洋高気圧とチベット高気圧は広がる高度が違うため、同時期にチベット高気圧が日本付近まで張り出した場合は、太平洋高気圧と上空で重なり合って“ダブル高気圧”となり、二つの高気圧が非常に背の高い一つの高気圧のようになって厳しい暑さをもたらします。
このため、最高気温が35度以上の猛暑日が続いたり、フェーン現象が起こりやすい場所では40度前後の酷暑になることもあります。
また、9月になっても日本付近には南から暖かい空気が流れ込みやすいため、前半を中心に残暑が厳しい見込みです。
暑い期間が長くなるため、夏バテにならないよう体調管理が大切です。そこで今日は、「熱中症について」対策１：シーズンを通して、暑さに負けない体づくりを続けよう
熱中症を予防するためには、暑さに負けない体作りが大切です。
気温が上がり始める初夏から、日常的に適度な運動をおこない、適切な食事、十分な睡眠をとるようにしましょう。
■「水分を」こまめにとろう
■「塩分を」ほどよくとろう
■「睡眠環境を」快適に保とう対策２：日々の生活の中で、暑さに対する工夫をしよう
暑さは日々の生活の中の工夫や心がけでやわらげることができます。
適度な空調で室内の温度を快適に保ったり、衣服を工夫することで、熱中症の危険を避けやすくなります。
また、日よけをして直射日光を避けましょう。
自分のいる環境の熱中症危険度を常に気にする習慣をつけることも重要です
■「気温と湿度を」いつも気にしよう
■「室内を」涼しくしよう
■「衣服を」工夫しよう
■「日ざしを」よけよう
■「冷却グッズを」身につけよう対策３：特に注意が必要なシーンや場所で、暑さから身を守るアクションを
炎天下でのスポーツや、空調設備の整っていない環境での作業時などでは、熱中症の危険からしっかりと身を守るアクションをとることが必要です。
適度な水分と塩分の補給をおこない、こまめに休憩をとるようにしましょう。
■「飲み物を」持ち歩こう
■「休憩を」こまめにとろう
■「熱中症指数を」気にしよう
熱中症ひとことメモ
当日の最高気温を知るだけでなく、その日の気温と湿度の変化を知る、室内の気温や湿度の状況を知ることも熱中症予防に効果があります。
「いま自分のいる環境がどのような状態なのか」を知ることは、熱中症予防のたいせつなポイントです。
また、熱中症の発生には、体調が大きく影響します。
自分のいる環境を知ることとあわせて自分の体を知り、体調に敏感になりましょう。

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<link>https://shueki-bukken.tokyo/blog/detail/2023年夏　猛暑/</link>
<pubDate>Wed, 09 Aug 2023 08:17:00 +0900</pubDate>
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<title>新たな値上げの発表と当面の値上げの動き</title>
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<![CDATA[
食品や日用品の店頭価格の上昇が続いているだけではなく、新たな値上げの発表もありました。
千葉県に本社がある運営会社のオリエンタルランドは、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーのチケットの価格を、ことし10月1日から見直すと発表しました。有効期限1日のチケット（18歳以上の大人料金）
（現在）7900円～9400円の4段階に設定
（10月1日～）7900円～1万900円の6段階へ
最も混雑する時期で比べると1500円の値上げ2つのテーマパークのチケットの価格が1万円を超えるのは初めてです。
最も混雑する時期の料金（中学生～高校生まで）
現在より1200円値上げ…9000円に
4歳～小学生までは5600円に据え置きまた車のHONDAは、原材料価格などの高騰を受けて7月から国内で販売する主力の車種を値上げすると発表しました。
具体的には、小型車の「フィット」やSUV＝多目的スポーツ車の「ヴェゼル」など国内で販売する主力の6車種について、7月27日から値上げします。値上げ率は2％から4％になるとしています。
ことし4月のミニバンなど3車種に続く値上げで、鉄鋼などの原材料価格をはじめ、物流コストも世界的に高騰していることが理由だとしています。自動車メーカー値上げの動き
■日産自動車ことし4月主力SUVなど5車種最大10％程度■三菱自動車工業ことし2月主力SUVなど2車種最大6％程度値上げ
各社とも当初は、モデルチェンジにあわせた値上げを中心に行ってきましたが、長引く原材料価格の高騰を受け、すでに販売している車種でも値上げを行う動きが広がっています。専門家は“当面値上げの動きは続く”・・・
「5月の消費者物価指数の発表を受けて第一生命経済研究所SシニアエグゼクティブエコノミストS氏は、値上げのS動きは当面続くという見通しを示しています。
S氏曰く
「企業がコストを価格に転嫁しようという意欲が非常に強いことが示されている。
去年からコストが非常に大きくなり、とてもじゃないが企業だけでは吸収しきれないということで、値上げが進んだ。
価格転嫁しきれていない部分は今後さらに転嫁しなければならないので、当面、値上げの動きは続くとみられる。
生活者の負担としては厳しい状況が今後も続くとみておく必要がある。
その上で、持続的な賃上げにつなげられるかが重要だと指摘しています。それに加え、「ことしの春闘による賃上げが予想以上のものになったとはいえ、物価の上昇に比べると低く、実質的にはまだマイナスの状況なので、消費を活発化させるまでにはいかないと思う。
来年以降も、持続して物価が上がっているから賃金をさらに上げていこうというムードが高まるかどうかがポイントだと思う」とコメントしています。
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<link>https://shueki-bukken.tokyo/blog/detail/新たな値上げの発表と当面の値上げの動き/</link>
<pubDate>Wed, 02 Aug 2023 05:51:00 +0900</pubDate>
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<title>コスト上昇分を価格転嫁へ</title>
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<![CDATA[
物価高騰が止まらない昨今、広がっているのが「コストの上昇分を価格に転嫁する動き」です。首都圏で90店舗あまりの寿司店を展開する千葉市の某店では、5月に一部の商品を1割から3割ほど値上げしました。
5月の値上げでは、まぐろの「上赤身」や「オーロラサーモン」が税込み396円から440円に、「いか」が154円から198円、「海老」が209円から242円に価格が改定されました。
会社では物価や人件費の上昇が続く中、価格への転嫁はやむをえないとしながらも値上げによって来客数が減少する可能性があると懸念していました。
しかし、5月の値上げの後の全店舗の客数は、去年の同じ時期と比べてほぼ同じで落ち込みはありませんでした。
また、客1人あたりの単価は上がったため、売り上げは去年の同じ時期を上回ったということです。お店は・・・
「商品の価格が上がるとお客様の目につくし、高いとも思われてしまう。
そういう中では、価格に見合う商品をしっかり出せるかという部分が大切になってくる。
今後もまずは自社で努力しながら、価格転嫁を考えていきたい」とコメントしています。その一方で、思い切った価格転嫁に踏み切れない会社もあります。
780の店舗などを展開する都内に本社を置くクリーニング会社の千葉県松戸市にある工場では、洗濯機やアイロン、プレス機を動かすための電気代や都市ガス代が上がっているほか、ハンガーや溶剤などの仕入れ価格も10％以上上昇しています。
このため、さまざまなコスト削減に加えて客に呼びかけてハンガーを回収するなどの取り組みも行っていますが、コストの上昇分を吸収しきれないことから、ことし3月に料金の一部を値上げしました。
地域ごとに価格設定が異なるということで松戸市の店舗では、ズボンとセーターをいずれも520円から550円に引き上げるなど、3％から10％値上げしました。
ただ、他社との競合が激しいことから客の数や売り上げが減少する「客離れ」を懸念し、最も利用が多いワイシャツの値段は220円に据え置くなどコストが上昇した分の30％程度の値上げにとどめたということです。会社は・・・
「ある程度の利益は確保したいので、もっと価格を上げたいですが、客に嫌われてしまっては元も子もないので、思い切った値上げは難しいところです。
値上げした分は社員の福利厚生に使いたいと思っていましたが、そうしたところは少し抑えめとなっています。
人材の確保は厳しい状況が続いています」とコメントしています。次回は「新たな値上げの発表」＆「専門家による“専門家は“当面値上げの動きは続く”」について書きたいと思います。

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<pubDate>Wed, 26 Jul 2023 05:44:00 +0900</pubDate>
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