こんなにある、不動産の20○○年問題

ある年や日付が到来すると話題になる「〇〇問題」は社会や日常生活などに深刻な影響を与えます。
かつて情報システムにおける2000年問題が騒がれてから、同様のキーワードをよく見かけるようになりました。
不動産の分野にもいくつかの「○○年問題」があることをご紹介します。

少子高齢化による地価の変動――2025年問題
2025年には「団塊の世代」といわれる1947～49年に生まれた約806万人が後期高齢者（75歳以上）になります。
少子高齢化が加速する、これは相続の件数が増加することも意味しています。
国土交通省の「令和元年空き家所有者実態調査 報告書」によると、空き家の取得方法は相続が最も多く54.6%です。
2021年に13.6%だった空き家率は今後、加速度的に上昇するといわれていて、10年後の2033年には空き家率が30%に達するとの予想も出ています。
このように2025年以降は相続を原因とした住宅の過剰供給と買い手の減少によって、不動産価格や地価の下落が引き起こされる可能性があります。
特に人口減少が著しく進んでいる地方においては、避けられない問題となります。
しかし、2025年になった途端に急激に不動産価格や地価の下落が起きるわけではなく、そこを境にじわりじわりと進行していくと考えられます。
ご自身が当事者となる可能性がある場合は、 相手方となられる方とのコミュニケーションを密にして、まずはどのような選択肢があるのかを確認することから始めることをお勧めいたします。

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次回は「今から25年先、2048年におこると予測されていること」について書きたいと思います。
乞うご期待を！