アパート経営の確定申告

所得と収入の違いは？アパート経営の必要経費とは？など、アパート経営の確定申告が初めての方にわかりやすく解説します

確定申告をしなければいけない人とは？
アパート経営により所得が発生すると、所得税を納税しなければなりません。その納税方法は、納税者が自ら申告する申告納税制度（確定申告）が採用されています。
つまり、所得税の計算を行い所得税が発生する場合は、必ず確定申告を行い納税しなければならないのです。
ただし、給与所得があるサラリーマンの場合は、アパート経営による年間の所得が20万円以下の場合は確定申告をしなくてもよいことになっています。

アパート経営を始めた当初は、必要経費が多いため手取り収入があっても帳簿上赤字になることがあります。
この場合は、確定申告をすることにより、損益通算といって給与所得と不動産所得（アパート経営の所得）とを相殺できます。
つまり、不動産所得のマイナス分を給与所得と合算して、その分の税金の還付を受けることができます。これも、アパート経営の節税メリットの一つです。

収入と所得はどう違う？
一番最初に理解しておきたいのが、「収入」と「所得」の違いです。

「収入」とは、いわば売上のことで、アパート経営でいうと家賃、共益費、礼金、敷金・保証金のうち返還する必要のないもの、更新料などが挙げられます。また、最近普及が進む太陽光発電による売電収入も売上として計上します。

「所得」とは、収入から必要経費を差し引いたものです。所得は税務上10種類に分類されていて、不動産所得、事業所得、給与所得などがあります。これらの所得をそれぞれ求め、全ての所得を合計した総所得額に対して課税されます。