人口だけでなく世帯数が減少――2023年問題①

すでに人口減少が始まっている日本ですが、核家族化や高齢者の独居率の上昇を背景に世帯数はまだ増加しています。しかし、それも時間の問題です。

国立社会保障・人口問題研究所が2018年に発表した「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」によれば、日本の世帯総数は2023年に5,419万世帯でピークを迎え、減少が開始するといいます。

世帯数が減少すれば、不動産市場にどのような影響が出るのでしょうか。

単純に考えれば、住宅需要が減ることにより価格の下落圧力になるでしょう。

人口減少が進む日本において、不動産価格の下落は避けては通れない道といえるでしょう。

しかし、都市圏から見れば事情は少し異なります。

たとえば、東京の人口は、2025年に1,398万人でピークを迎え、以後減少すると予測されています（東京都の統計より）。

また、世帯数は、2030年の708万世帯まで増加し、その後は減少に転じますが、それでも2035年708万世帯、2040年699万世帯、2045年687万世帯と、減少度合いは緩やかです。

2023年問題①で影響があるのは？

つまり、2023年問題は確かに全国の不動産市場に影響を与えますが、都心に限っていえば影響は限定的、ということです。これから不動産を買う場合は、都市部を狙うのが得策といえるでしょう。