生産緑地2022年問題とは？

都市農地が一気に宅地化する！？～

現在、生産緑地の指定を受けている農地は、平成3年の生産緑地法の改正を受け、平成4年に生産緑地の指定を受けたものが多いと考えられています。

平成4年に生産緑地の指定を受けてから30年を経過する平成34年（2022年）以降に、生産緑地を市区町村に対して買取りの申出ができるようになりますが、市町村は財政負担が難しいという事情等から、買取りはしないケースがほとんどと言われています。

その場合には、生産緑地が解除され、解除された農地を売却したり活用したりできるようになります。

2022年以降、一斉に買い取りの申出が行なわれた場合、生産緑地の指定が解除されると共に、不動産市場に大量の売却物件が供給され、値崩れが起こる可能性があります。

このように不動産市場が大きく変動することが問題視されており、このことを2022年問題と呼んでいます。